| 事務所名 | 西島直人税理士事務所 | 
|---|---|
| 所長名 | 西島 直人 | 
| 所在地 | 〒182-0023  東京都調布市染地 2丁目18番地31  | 
| 電話番号 | 090-3906-5217 | 
| 業務内容 | ■税理士業務 ・月次決算(巡回監査) ・法人税、所得税、消費税、 相続税 申告業務 ・経理業務の自立化 (=自計化)支援 ・組織再編税制(合併) ・事業承継税制(法人版) 支援 ・タックスプランニング ・資産の譲渡・贈与・相続 の事前対策 ・税務調査立会 ■コンサルタント業務 ・経営会議・相続会議等 各種会議開催 ・経営改善計画策定支援 ・金融機関対応支援 ・創業・独立の支援 ・M&Aサポート  | 
東京税理士会
西島直人税理士事務所は東京都調布市、及びその近隣地域を主な業務エリアとして活動しておりますが、ご用命があれば、日本全国各地に赴いております。
2006年の税理士登録以来、創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談、経営会議、相続会議等のサービスを提供させていただいております。
特に経営会議には力を入れ、企業の黒字化支援・財務体質改善のご支援をいたしております。今後も質の高いサービスが提供できるよう、日々精進していきます。
税務、会計、自計化、経営改善、財務改善、事業承継、相続等でお困りのことがあれば、お気軽にお問合せください。

2025年5月にマエサワ税理士法人を退職し、2025年6月に西島直人税理事務所を開業しました。
日本の経済を支えているのは、中小企業です。その中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものとなっております。日本の全法人数約336万社の内、約99.8%が中小企業が占めており、全労働者数のやく7割が中小企業で働いております。然るに、国税庁の公表データを見ますと、平成元年当時は約50%が黒字だったのに対して、令和元年では約61.6%が赤字企業になってしまっているのです。この要因は何か・・・私が感じる点は、「労働生産性の低下」という点です。日本生産性本部が調査した「就業者1人当たりの労働生産性国際比較」では、1990年に世界第13位だったのが2023年では32位にまで落ちてしまっています。中小企業の経営者の年齢で見ますと、2025年に6割以上の経営者が70歳を超え、2017年時点では中小約127万社が後継者不在の状態です。
皆さまは「夢」を持って今の事業を立ち上げたのだと思います。商品やサービスを買ってくれるお客様も、社長のその「夢」に賛同されて、「いい商品だ!いいサービスだ!」と買い続けてくれているのではないでしょうか?経営者の方々の「夢」と、その商品等を買いに来てくれるお客様が「いい」と思い協力してくれるのがスタッフの方々なのではないでしょうか?
変転する経済活動の中で、世代が変わっても、未来に向かってその「いいもの」を続けていくためには、利益を出し続けていく必要があります。
会計帳簿は「申告するため」だけに作成しているのではありません。そもそも事業活動の結果が「儲かったかのか、損をしたのか」を把握し、未来に向かって軌道修正していくために、日々の会計があります。稲盛和夫さんも経営者の方々に対して「会計がわからんで経営ができるか!」とまで言われております。健全なる経営のために、まずは帳簿をきちっと自社でつけられるように会計をシンプルにするお手伝いしていき、更に「どうやったらもっと利益が出るか」「どうやったら財務内容を良くしていけるか」を一緒に考える「経営会議」や、「どうやって事業を承継していくか」を考える「事業承継・相続会議」というものを取り組んできており、これからもご支援していきます。
今後も、皆さまの成長と発展、企業の持続的繁栄をサポートするべく、税務と財務・経営に関する知識の幅とサービスの質を高めていく所存でおりますので、どうぞご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
代表 西島 直人
| 1974年08月 | 千葉県千葉市生まれ 埼玉県大宮市(現 さいたま市)出身  | 
| 1993年03月 | 東京都立保谷高等学校 卒業 | 
| 1998年03月 | 専修大学経営学部経営学科 卒業 | 
| 2003年09月 | マエサワ税理士法人(旧 前沢会計事務所) 入社 | 
| 2003年12月 | 税理士試験合格(簿記・財務諸表論・法人税・消費税・相続税) | 
| 2006年07月 | 税理士登録 | 
| 2020年06月 | 事業再生士補(ATP)認定 | 
| 2025年05月 | マエサワ税理士法人 退職 | 
| 2025年06月 | 西島直人税理士事務所 開業 | 
| 所属団体 | ・東京税理士会 武蔵府中支部 ・TKC全国会 ・一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 ・調布市商工会  | 
| 資格等 | ・税理士(登録番号:105676) ・事業再生士補(認定番号:ATP01933) ・適格請求書発行事業者(登録番号:T5810455741423)  | 
・月次決算(巡回監査)
・月次損益推移表(全社・部門別)&年計グラフ
・月次比較貸借対照表&資金別貸借対照表
・法人税、所得税、消費税、相続税 申告業務
・経理業務の自立化(=自計化)支援
・組織再編税制(合併)
・事業承継税制(法人版)
・年末調整、法定調書作成、償却資産税申告
・節税対策
・資産の譲渡・贈与・相続の事前対策
・税務調査立会
・経営会議(社長幹部会議、店長会議ほか)
・経営改善計画策定支援(単年度・短期・長期)
・事業承継会議
・相続会議
・事業再生支援
・金融機関対応支援
・創業・独立の支援
・M&Aサポート
・保険指導
1⃣お問合せ
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